TKC 小出絹恵税理士事務所

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中小企業向け支援策

国が用意しております資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報をまとめました。
ぜひご活用ください。
今後、施策内容の追加などの可能性もございますので、最新の施策内容については、各支援策などの窓口にご確認ください。 続きを読む


中小企業向け支援策

<
資金繰り支援の概要お問合せ先
既往債務の負担軽減 被災中小企業の既往債務(借入金)について、
返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するように、金融機関等へ要請しています。
詳しくはコチラから
お取引のある金融機関等にご相談ください。
リース事業者に対し、中小企業に対する
リースの支払い猶予について柔軟かつ適切に対応するよう要請しています。
詳しくはコチラから
お取引のリース会社にご相談ください。
融資 災害 復旧 貸付 事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を
長期・低利で融資する制度。
対象は、
A)事業所等の主な事業用資産が災害で倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者、
B):A)の直接被害者と取引依存度が一定以上の間接被害者です。
詳しくはコチラから
日本政策金融公庫
0120-154-505
商工組合中央金庫
(危機対応業務)
0120-079-366
受付:9:00〜 19:00
セーフティ ネット貸付 経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を
長期・低利で融資する制度。
対象は、
災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者です。
詳しくはコチラから
マル経融資 小規模事業者の方が
無担保・無保証で利用できる融資です。提出書類の簡素化などを実施しています。
詳しくはコチラから
<商工会・都道府県連合会又は商工会議所にご相談ください。
信用金庫 一般保証 金融機関から事業用資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。
詳しくはコチラから
事業所所在地の信用保証協会にご相談ください。
災害関係保証 事業所等の主な事業用資産が
災害で倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者が、
金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保証協会が上記の一般保証と別枠で保証する制度です。
(セーフテ ィネット保証とは同枠)
詳しくはコチラから
セーフティーネット保障 災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者が、金融機関から経営安定資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
(災害関係保証とは同枠)
詳しくはコチラから
小規模企業共済・倒産防止共済両共済に加入されている方に、低利な災害時貸付などを用意しています。
詳しくはコチラから
中小企業基盤整備機構
050-5541-7171
受付9:00-19:00
資金繰り支援(その他)
詳しくはコチラから

政府で用意している支援策などの概要

参考:中小企業者向け資金繰り支援策の一覧
中小企業向け資金繰り支援策の一覧表
クリックで拡大表示

資金繰りの支援策(既往債務の負担軽減について)

1.政府から金融機関への要請など

  1. 被災された皆さまの資金繰りに重大な支障が生じないよう、借入金の返済猶 予などの条件変更等に柔軟に対応します。この点は、金融庁・日本銀行から 民間金融機関に対して、経済産業省から公的金融機関に対して要請済みです。
  2. 日本公庫・商工中金においては、被災後、返済期日が到来していても、返 済猶予の申込みすら困難な状況が続くことが予想されるため、遅れて申込み をされた場合でも、遡及して返済猶予に対応します。
  3. さらに、被災された皆さまの実情に応じ、本人確認等の審査書類の簡素化、 契約手続きの迅速化等を通じて、窓口における親身な対応、適時適切な貸 し出し、柔軟な条件変更を行います。

2.政府より、リース会社に以下のことを要請しています。

経済産業省では、リース会社に対し、中小企業の皆さまから支払猶予や 契約期間の延長などの申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行 うよう要請しています。

また、(社 )リース事業協会では、リース相談窓口 ※において、被災され た事業者の方々からのリースに関するお問い合わせをお受けしています。お 取引リース会社がご不明な場合は、会員会社の相談窓口をご案内いたします。 当協会のリース相談窓口にお問い合わせください。

  ※(社)リース事業協会「リース相談窓口」
    電話:03-3234-2801
    受付時間:月〜金 10:00〜12:00、13:00〜 16:00

資金繰り支援の概要(融資制度)

1.災害復旧貸付(日本公庫・沖縄公庫)・危機対応業務(商工中金)

<直接被害を受けた方、間接被害を受けた方の両方が対象>
1.制度概要
 事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。
@対象者
東日本大震災の被災中小企業者が対象です。
(具体的には、当該地震による直接被害者及び当該直接被害者の事業活動に相当程度依存している事業者が対象です。ただし、例えば、災害による計画停電の影響を受けている場合、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害を原因とする場合等のみの被害者は対象となりません。 )
A貸付限度額
日本公庫 中小事業 1.5億円、国民事業 3千万円 (いずれも別枠)
商工中金 1.5億円(別枠)
  
B貸付利率(※)
  
日本公庫 中小事業 1.75%、国民事業 2.25%
商工中金 1.75%
  ※貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在)
利率は返済期間等の事情により変動。
  
C貸付期間
  
運転資金10年以内(据置期間2年以内)
設備資金10年以内(据置期間2年以内)
   2.特別措置(本制度の通常の貸付金利よりも低金利が適用される場合)
 以下に該当する中小企業者等は、上記の貸付金利よりも更に▲0.9%の低金利が適用されます。
 (貸付後 3年間、借入額のうち 1千万円が上限。)
直接被害を受けた方

事業所又は主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた方(※1)

間接被害を受けた方

被災事業者の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方(※2)

(※1)事後(融資実行後を含む)の提出でも可能ですが、原則として、市区町村等からの罹災証明書が必要です(写しで可)。

(※2) 具体的な要件は、直接の被害を受けた事業者との取引依存度が 2割以上の中小企業者等であって、

@借入申込後 3ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 4割以上減少すると見込まれる又は

A借入申込直前 2ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 3割以上減少した方となります。

 申込みに当たっては、原則として直接の被害を受けた事業者(取引先)の罹災証明の写しが必要になります(罹災証明書の写しの入手が困難な場合、事後の提出を前提に申し込むことができます。写しの提出が困難な事情がございましたらお申し込み先にご相談ください。)。
 被害証明申請書に必要事項(取引企業の被害状況や当該企業との取引依存度、売上額等の減少率等)を記載の上、お申し込み先にご提出ください。

(注)審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

資金繰り支援の概要(融資制度)

2.セーフティネット貸付・危機対応業務(商工中金)

<震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が対象>
制度概要
 経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です
@ 対象者
災害を原因とする場合に限らず、社会的、経済的環境の変化により、 一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業者が 対象です。売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、 例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被 害等を原因とする場合も含みます。

※以下のいずれかの要件を満たし、かつ、「中長期的にみて業況が回復し、発展することが見 込まれる」必要があります

イ)
最近の決算期における売上高が前期若しくは前々期に比して5%以上減少していること、 又は最近3か月間の売上高が前年同期若しくは前々年同期を下回り、かつ今後も売上減少 が見込まれること
ロ)
最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期又は前々期に比し悪化していること
ハ)
最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化していること
ニ)
社会的な要因(災害、事故、大型倒産、風評被害等)による一時的な業況悪化により 資金繰りに著しい支障をきたしていること又はきたすおそれのあること 等
A貸付限度額
中小事業 7億2千万円、国民事業 一般貸付とは別枠で4,800万円
商工中金 7億2千万円
B貸付利率 基準金利(5年以内(平成 23年 3月 12日現在))
中小事業 1.75%、国民事業 2.25%、商工中金 1.75%
(注1)
貸付後3年間、貸付限度額の範囲内であれば、最大で0.5%の金利引下げ措置あり。
(日本公庫・沖縄公庫)
(A)売上が対前年度で5%以上減少の場合→ 0.3%の引下げ
(B)雇用を維持・拡大している場合→0.2%の引下げ
(注2)
ただし、貸付利率が3.0%を超える場合には、金利減免措置あり(中小事業)
C貸付期間
運転資金8年以内(据置期間3年以内)
設備資金15年以内(据置期間3年以内)

(注)審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

資金繰り支援の概要(融資制度)

3.マル経融資(商工会、商工会議所)

<小規模事業向け融資制度>
1.制度概要
 〜小規模事業者の方が無担保・無保証で利用できる融資です〜
※小規模事業者の方へ迅速な復興資金の供給を行う観点から、提出書類の簡素化等を
行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
@ 対象資金
運転資金、設備資金
A貸付限度額
1,500万円
B貸付利率
1.95%(基準金利−0.3%)(平成 23年 4月 1日現在)
C貸付期間
運転資金7年以内(据置期間 1年以内)
設備資金 10年以内(据置期間 2年以内)
2.ご利用いただける方(※)
●小規模事業者
(常時使用する従業員が20人以下
(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主)
●商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を受けている
  などの要件を満たしている方

(注)審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

資金繰り支援の概要(信用保証制度)

1.災害関係保証 (保証協会)

<直接被害を受けた方が対象>
制度概要
 事業所等の主な事業用資産が東日本大震災の影響により倒壊・火災等の被害
を受けた直接被害者が、金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保
証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。(直接被害者以外は対象となりません。)
@ 対象者
●当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・ 火災等の直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。
●原則として、被害を受けた事業所の所在地の市区町村等からの罹災証明書が
必要です(写しで可)。
●ただし、災害救助法適用地域(厚生労働省ホームページ参照 )においては、申込
者が激甚災害による被害を受けたものの、保証申込み時点で、市区町村等の
罹災証明書の入手が困難な場合については、事後(保証申込や融資実行後
を含む)に提出頂いて差し支えありません。
●利用可能な保証協会は、利用者の事業所所在地の保証協会です。例えば、
被災した事業者は、被災していない事業所所在地の保証協会でも、利用可能
です。
A保証限度
無担保8千万円、最大2億8千万円
●一般保証と別枠。セーフティネット保証と同枠。
●融資額の全額を保証。
●8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応
B保証料率
各協会所定のため、各協会にお問い合わせください。
C資金用途
事業再建資金
D保証期間
個別に各保証協会とご相談ください。
E保証人
原則不要(代表者保証は必要。)

(注)審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

資金繰り支援の概要(信用保証制度)

2.セーフティネット保証(5号)

<震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が対象>
制度概要
 災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者が、金融機関か
ら経営安定資金の借入を行う場合、保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
@対象者
指定された業種(※1)に属し、売上高の減少等(※2)について、市区町村の認定
を受けた中小企業が対象です。売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に
限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を
原因とする場合も含みます。
※1 平成 23年 4月 1日〜 9月 30日については原則全業種である 82業種が対象(農林水産業、金融業等は対象外)
※2 基準(平成 23年 4月 1日〜 9月 30日については、以下イ)〜ハ)のいずれかを満たす必要があります)
イ)最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少
ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
ハ)東日本大震災の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少、
かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少が見込まれること
A保証限度
無担保8千万円、最大2億8千万円
●一般保証と別枠。災害関係保証と同枠。
●融資額の全額を保証。
B保証料率、保証期間
各信用保証協会にお問い合せ下さい。
お申し込み手続の流れ
@利用者の本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の市区町村の商工担当の窓口に認 定申請(その事実を証明する書面等があれば添付)し、A認定書の発行を受け、 B認定書 を持参して、希望の金融機関又は信用保証協会に保証を申し込む必要があります。
お申し込みの流れ

(注)審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

資金繰り支援の概要(共済)

小規模企業共済、倒産防止共済による支援

 小規模企業共済制度、倒産防止共済制度においては、災害によって被害を受け
た契約者に対して、共済掛金の納付や貸付金の返済支払いの猶予等の措置を既
に実施しておりますが、これらに加えて、契約者の緊急の資金繰りを支援するため、
以下のような制度を用意しています。
1.小規模企業共済(小規模企業共済にご加入されている方)
  @ 災害時貸付:災害によって直接・間接に被害を受けた契約者に対する貸付制度です。
  A 緊急経営安定貸付:計画停電、資材等の流通難、風評被害等の影響によって1月
    間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる契約者に対する貸
    付制度です。
  ●貸付金利  @Aとも0.9%(@の直接被害に限り、無利子)
  ●貸付限度額 @2,000万円 、A1,000万円
  ●貸付期間  @500万円以下は4年、505万円以上は6年、
  A500万円以下は3年、505万円以上は5年
  ※担保・保証人は不要です。
2.倒産防止共済 (中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)にご加入されている方)
@ 共済金貸付
取引先企業が倒産(※)した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度として、
担保・無保証人で行う貸付け制度です。
(※)「受け取った手形が災害不渡りとなった場合」新たに、を共済事由に追加しました。
A 一時貸付金
臨時の事業資金が必要な契約者に対する貸付制度です。
●貸付金利  0.9%
●貸付限度額 解約手当金額の範囲内
●貸付期間 1年 ※担保・保証人は不要です。

資金繰り支援(その他)

【参考】 金融庁・財務局・金融機関の東日本大震災への対応

政府は、東日本大震災で被災された皆様のため、金融機関に対して
以下の要請を行っています。

まずは、お取引金融機関にご相談ください。

●今回の災害の影響を直接・間接に受けている中小企業等の借入金の返済猶予等やつなぎ資金等の借入の申込みについて、できる限り応じること。

●借入申込み時の提出書類等も、必要最小限のものとすること。

●災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡りとしないこと。

(注)手形には「災害による」旨の記載をした「不渡付箋」が貼られますが、手形交換所規則に基づく不渡処分(不渡報告への掲載及び取引停止処分)は猶予されます。

中小企業金融円滑化法が、平成24年3月31日まで延長されました。

●金融機関は、引き続き、中小企業等の借り手の申込みに対し、できる限り、条件変更等を行うよう努めます。

●東日本大震災の影響を直接・間接に受けられた方々におかれましても、中小企業金融円滑化法をご活用ください。

  金融機関の相談窓口、金融庁・財務局・金融機関の対応等の最新情報は、
以下の金融庁ホームページ(パソコン・携帯)からご覧になれます。

 http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103.html (パソコン)
 http://www.fsa.go.jp/m/quake/jishin.html (携帯)

雇用調整助成金・失業給付による支援の概要

雇用調整助成金

 東日本大震災の影響(※1)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者の雇用を維持するために休業等をした場合、
 休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業の場合は4/5)が助成されます(※2)。
 

(※1)事業所倒壊や生産設備の損壊等地震の直接的な影響によるもの、
避難勧告や避難指示など法令上の制限を理由とするものは対象になりません。
このような事情による休業中の賃金が支払われていない場合は雇用保険の特例措置が適用され、労働者が実際に離職していなくても失業手当が支給されます。

(※2)1人1日当たり7,505円が上限です。

【主な支給要件】
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 生産量又は売上高などの事業活動を示す指標の最近3ヵ月間の月平均値が
その直前又は前年同期に比べ5%以上減少していること(※)
(※1) 
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害
救助法適用地域に所在する事業所の場合、以下の特例を適用しています。
 @ 最近3ヵ月としている生産量等の確認期間を最近1ヵ月に短縮
 A 震災後1ヵ月の生産量、売上高等がその直前の1ヵ月又は前年同期と比べ5%減
   少する見込みの事業所も対象(平成23年6月16日まで)
 B 事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に(平成23年6月16日まで)
(※2)
以下の事業主についても上記@及びAの特例を適用
●※1の特例の対象地域に所在する事業所と一定規模以上(助成金を受けようとする事
業所の総事業量等の1/3以上)の経済的関係を有する事業所の事業主
●計画停電の実施地域に所在する事業所において、
計画停電により事業活動が縮小した事業主

詳細については、各都道府県の労働局またはハローワークにご相談ください

雇用調整助成金・失業給付による支援の概要

【雇用調整助成金制度の具体的な活用事例】

●交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
●事業所、設備等の修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
●避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
●計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※既に雇用調整助成金を利用している事業主の方が、東日本大震災の影響を受け、休業を行う場合にも、助成対象になります。

雇用保険失業給付

 震災による事業所の損壊や福島原子力発電所の影響による避難指示地域
及び屋内待避指示地域に事業所が位置することにより、事業所が休止になり
休業を余儀なくされた場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、
賃金を受けることのできない労働者は、離職していなくても、失業給付を受
けることができます。
(基本手当の支給を受けることができる日数)
 受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及
び離職の理由などによって決定され、90日〜 360日の間でそれぞれ決められます。
(支給額)
 基本手当の日額は、原則として離職した日の直前の 6か月に毎月きまって支払
われた賃金(賞与等は除く)の合計を 180で割って算出した金額の
およそ 50〜80%(60歳〜 64歳については 45〜80%)となっており、
賃金の低い方ほど高い率となっています。
 基本手当の日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次の
とおりとなっています。
 30歳未満      6,145円    30歳以上 45歳未満  6,825円
 45歳以上 60歳未満   7,505円    60歳以上65歳未満  6,543円

詳細については、各都道府県の労働局またはハローワークにご相談ください。

税制面での支援税制面での支援

東日本大震災により被害を受けた場合には、以下のような申告・納付等に係る手続を延長する等の措置が適用されます。
1.国税の申告・納付等の期限の延長
(1) 以下の地域に納税地を有する方につきましては、平成 23年 3月 11日以後に到来する申
告・納付等の期限が、全ての税目について延長されています。
  青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
(2)この他の地域に納税地を有する方につきましても、被災や交通途絶等により申告・納付
等が困難な方につきましては、個別に申告・納付等の期限延長が認められます。
2.所得税法の雑損控除又は災害減免法による減免
 住宅や家財等に損害を受けたときは、確定申告で所得税法の雑損控除又は災害減免
法の適用を受けることにより、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
3.国税の納税の緩和
 家屋等の財産に損害を受けた方や国税の納付が困難となった方につきましては、納税
の猶予等の制度の適用を受けることができます。
4.災害に関する主な税務上の取扱い
 災害に関して法人や個人事業主が支出する災害見舞金等の費用などの主な税務上の取
扱いが国税庁から公表されています。

お問い合わせ詳細については、最寄りの税務署にご相談ください

5.中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書等の期限の延長
 災害により、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書(以下@〜Bを参照)
が期限内に提出できない方につきましては、その期限を延長します。
   @非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定申請
A同認定に係る年次報告、随時報告、臨時報告、合併報告、株式交換等報告
B 同認定に係る贈与者が死亡した場合の確認申請等
    お問い合わせご相談は、最寄りの経済産業局(ナビダイヤル)へ

6.地方税の申告・納付等の期限の延長、減免措置
 地方税についても、申告・納付等の期限の延長及び減免措置について、総務省より通
知が発出されています。

お問い合わせ詳細やご相談は、最寄りの都道府県、市町村へ

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